個人情報保護
共同事業の公表について

 個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、(1)委託先への提供、(2)合併等に伴う提供、(3)グループによる共同利用――については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。当組合では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会(健保連)が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
 その内容については次のとおりです。

1

健保連との高額事業の共同実施について


当健保と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、診療報酬明細書(レセプト)のコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連・組合財政支援グループに提出します。

2

共同利用する個人データ項目について


前項の「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、請求金額が1千万円以上のレセプトについては、レセプト記載データの全ての項目

3

レセプトデータを共同利用する者の範囲について


三菱地所健康保険組合

常務理事及び給付担当者

健康保険組合連合会

組合財政支援グループ職員

データ処理業務委託先

(財)社会経済生産性本部社会情報システム部

4

レセプトデータを共同利用する者の利用目的について


当組合においては、高額事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健康保険組合連合会・組合財政支援グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。

5

レセプトデータ等の管理責任者について


レセプトデータの管理責任者は、当組合は常務理事、健保連は組合財政支援グループ グループマネージャーです。

MITSUBISHI ESTATE Health Insurance Society.